重要なお知らせ | 投資信託の専門家による資産運用アドバイス|イデア・ファンド・コンサルティング

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重要なお知らせ

 

利用規約 勧誘等の方針 プライバシーポリシー
報酬およびリスク等について 苦情対応および紛争解決について お問い合わせ窓口

 

利用規約

はじめに

イデア・ファンド・コンサルティング(以下当社といいます)は、投資助言サービスをお客様にご提供するために、当ウェブサイトを運営します。
当社は、金融商品取引法における金融商品取引業者であり、投資助言・代理業の登録が金融当局に受理されています。

商号   株式会社イデア・ファンド・コンサルティング
住所   〒247-0062 神奈川県鎌倉市山ノ内696番地2 宮ノ下テラスB棟
登録番号 関東財務局長(金商)第 2911 号

このウェブサイトは、当社が管理・運営しています。このウェブサイトをご利用いただく場合には以下のご利用条件をお読みいただき、ご同意をいただきました後、ご利用くださいますようお願い申し上げます。なお、このウェブサイトのご利用条件は、必要に応じて予告なしに変更することがございますので、ご利用のつど、最新のご利用条件についてご確認いただきますようお願い申し上げます。

著作権等の知的財産権 このウェブサイトに掲載された全ての情報、商標、デザインなどに関する著作権等の知的財産権は、当社または権利者に帰属します。したがって、このウェブサイトをご利用いただく場合は、著作権等の知的財産権に関する法令等を遵守していただくものとし、このウェブサイトに掲載された全ての情報、商標、デザイン等は、無断で転載、使用、複製、配布、改変等を行うことはできないものとします。
リンク このウェブサイトから、リンクやバナーによって他のサイトへ移動できる場合があります。移動された先のサイトは当社が運営するものではありません。したがって、その内容の真偽等につきまして当社は責任を負いかねますのでご了承ください。また、他のサイトからこのウェブサイトに移動できる場合も、同様に、他のサイトの内容の真偽等につきまして当社は責任を負いかねますのでご了承ください。
免責 このウェブサイトの内容は予告なく変更、掲載を中止することがありますのであらかじめご了承ください。また、このウェブサイトに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の正確性や完全性を保証または約束するものではありません。このため、このウェブサイトのご利用や掲載された情報の変更などによって生じるいかなる障害・損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。

勧誘等の方針

はじめに

私たちは、投資助言サービスをご提供する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘等の方針に基づき、
顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。

基本理念 投資助言サービスをご提供する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実・公正・公平に行動いたします。
お客様本位 常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人一人のニーズに最も適した投資助言サービスに努めます。
適合性の原則 市場リスクを伴う商品については、お客様の知識・経験および財産の状況などに照らし、最も適していると思われるものを助言いたします。
説明にあたっては、適宜必要な資料を用いて、リスクと期待リターンについて、誤解を招かないように努めます。
プライバシー保護 お客様からご提供いただいた情報については、業務の遂行に必要な範囲での使用に留めると共に適正な管理を行います。別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、お客様のプライバシーを保護いたします。
反社会的勢力に対する基本方針 申し出の意図が、社会的・倫理的見地からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りいたします。
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で、また、可能な限り速やかに関係解消の取組みを行います。
節度ある活動 電話や訪問による助言サービスの勧誘は、お客様の了承を得た場合を除き、行いません。ご希望に応じて、節度ある時間帯で、対応します。
質の高いサービス 研修会・勉強会などを通じ自己研鑚に努めることにより、お客様に質の高いサービスを提供していきます。

プライバシーポリシー

株式会社イデア・ファンド・コンサルティング(以下、当社といいます)は、個人情報の保護に関する基本方針(以下、基本方針といいます)を公表します。

業務内容

投資助言サービスをご提供する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実・公正・公平に行動いたします。

  • 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業
  • ライフ・プランニングおよびファイナンシャル・プランニング業
  • 講演会、セミナー等の開催
  • 金融取引業者に対する投資信託および資産運用ビジネスに関する情報提供、コンサルティング業
  • その他上記業務に付随する業務

個人情報を利用する業務

  • 投資顧問契約、セミナー等、当社サービスの申込の受付のため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • お客様に対し運用結果・契約資産残高などのご報告を行うため
  • 取引や取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 契約(当社とお客様との間の契約および当社の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。)や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、当社がご提供するサービスを適切かつ円滑に履行するため

安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

第三者への情報提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 

 

報酬およびリスク等について

報酬等について

1. 投資顧問契約による報酬

当社は、投資顧問契約により、主として国内金融機関にて取扱いのある投資信託ついての助言を行い、その対価としてお客様より下記の通り助言報酬を頂きます。

  • 初回相談料(時間相談):1回につき21,600円(税込)を相談前にお支払い頂きます。
  • ポートフォリオ構築費用(プランニングフィー):一律108,000円(税込)をポートフォリオ構築前にお支払い頂きます。
  • 投資助言報酬(年率):契約時(契約更新の場合には更新時)の契約資産額に応じて、以下の料率(年間)の金額を月割(12カ月分割)でクレジットカードまたは口座振替(自動引き落とし)にてお支払い頂きます。なお、本助言サービスのご契約につきましては、年間契約を基本とし、書面による契約解除のお申し出がない場合は、自動更新とします。

 

ⅰ 契約資産額が2,000万円以下の部分        :一律21.6万円(税抜20万円)
ⅱ 契約資産額が2,000万円超4,000万円以下の部分  :0.918%(税抜0.85%)
ⅲ 契約資産額が4,000万円超6,000万円以下の部分  :0.756%(税抜0.70%)
ⅳ 契約資産額が6,000万円超8,000万円以下の部分  :0.594%(税抜0.55%)
ⅴ 契約資産額が8,000万円超1億円以下の部分   :0.432%(税抜0.40%)
ⅵ 契約資産額が1億円超の部分           :0.270%(税抜0.25%)

 

2. 助言の手段・頻度

投資顧問契約に基づき、下記の手段・頻度にて助言を行います。
助言手段:電話・メール・面談(お客様のご要望や必要に応じて使い分けて行います。)
助言頻度:ポートフォリオ構築・見直しに際しての資産配分・投資信託ファンドの助言を実施。また適宜その見直し提案を実施致します。

投資信託及び投資証券に係るリスク

投資顧問契約により助言する投資信託及び投資証券についてのリスクは、次のとおりです。

投資信託や投資証券は、主に国内外の債券、株式および不動産などの財産を実質的な投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落、組入株式および組入不動産の価格下落や、組入債券の発行体、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

クーリングオフの適用

この投資顧問契約は、クーリングオフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

1. 初回相談料及びポートフォリオ構築費用(プランニングフィー)の場合

お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面等による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができるものとします。契約の解除日は、お客様がその書面を発した日です。但し、クーリングオフ期間中に投資顧問契約に基づく助言を既に行っている場合は、本契約における助言サービスについては助言の提供が1回限りであり且つ報酬は前払い制であるため、相談後の返金には一切応じないものとします。クーリングオフ期間中に投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を受領するものとし、既に報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金するものとします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。 またクーリングオフ期間経過後は、契約を解除しようとする日から起算して10日前までに契約解除の書面等により意思表示することにより、中途での契約解除をすることができるものとします。但し、投資顧問契約に基づく助言を既に行っている場合で契約を解除する場合は、本契約における助言サービスについては助言の提供が1回限りであり且つ報酬は前払い制であるため、相談後の返金には一切応じないものとします。投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合で契約を解除する場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を差し引いた残額を返金するものとします。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。

 

2. 投資助言報酬(年率)の場合

お客様の契約締結時交付書面受取日を正式な契約日とし、当該契約日から起算して10日以内であれば、書面等による意思表示により契約を解除することができるものとします。契約の解除日は、お客様がその書面を発送した日となります。クーリングオフ期間中は、(イ)投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を頂くものとし、(ロ)投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。1円未満の端数は切り捨てとする。)を頂くものとします。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金致します。このとき契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。 またクーリングオフ期間経過後は、契約を解除しようとする日から起算して10日前までに契約解除の書面等により意思表示することにより、中途での契約解除ができるものとします。以降の契約は継続しません。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金します。このとき契約解除に伴う損害賠償、違約金はお客様へは発生しません。

商号   株式会社イデア・ファンド・コンサルティング
住所   〒247-0062 神奈川県鎌倉市山ノ内696番地2 宮ノ下テラスB棟
登録番号 関東財務局長(金商)第 2911 号

 

苦情対応および紛争解決について

1. 当社の投資助言・代理業における苦情処理措置について

当社は、「苦情等解決に係る規程」を定め、お客様等からの苦情等の申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様の理解をいただくよう努めます。

当社の苦情等の申出先は、(代表電話)0467-38-4120です。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

  • お客様からの苦情等の受付
  • 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
  • 解決案のご提示・解決

2. 当社の投資運用業及び投資助言・代理業における紛争解決措置について

当社は、紛争の解決にあたっては、横浜弁護士会紛争解決センターの利用により行います。
当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。

横浜弁護士会紛争解決センター
所在地:神奈川県横浜市中区日本大通9番地(横浜弁護士会館内)
電話番号:045-211-7716
受付時間:午前10時から午後5時(平日の正午から午後1時及び土日祝日を除く)
ホームページ:http://www.kanaben.or.jp/consult/by_content/consult12/index.html

上記センターが行う仲裁・和解手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

  • お客様からの紛争の申立(※申立手数料の納入)
  • 仲裁人予定者の指名又は仲裁人の選任
  • 当事者への和解期日又は仲裁期日の通知
  • 和解期日にて和解の成立又は仲裁合意の成立、あるいは仲裁期日にて仲裁人による仲裁判断(※期日手数料の納入)
  • 和解契約書又は仲裁判断書の作成(※成立手数料の納入)

 

 

- お問い合わせ窓口 -

所在地 〒247-0062 神奈川県鎌倉市山ノ内696番地2 宮ノ下テラスB棟
TEL 0467-38-4120
名称 株式会社イデア・ファンド・コンサルティング